政策 ◆電源三法交付金により、観光頼みの経済から脱却しましょう! 高レベル放射性廃棄物地層処理施設を対馬に誘致するための調査になれば交付金を受け取ることになります。この調査はおよそ20年間です。さらに処分地として選定され、施設の建設、操業が始まると固定資産税収も加わり市の財政は豊かになります。さらに人も増え、仕事も増え、よって若者の島離れも無くなります。即効性のある経済政策です。国家百年の計、世界が注目する深地層技術が対馬に建設できるかもしれません。この好機を共に考え、誇り高い防人の島対馬の明るい未来を創造しましょう! ◆外国資本による安全保障上の国家的損失を防ぐため、外国人への土地売却の規制 外国資本で買収された土地が広範囲に及んでいる現状は皆さんもご存知かと思います。自衛隊の近隣に至っては日本国の安全保障上の問題があり、これは外国人土地法違反なのです。しかし、未だに外国人による土地の取得規制は実行されておらず、外国人土地法やGATS協定の安全保障上の例外規定に沿って粛々と国家運営がなされていません。よって日本政府に対して外国人土地法やGATS協定の安全保障上の例外規定に沿って厳粛に対応するように訴えるとともに新たな法整備も視野に入れて対馬を守ります。